障害福祉サービス指定申請のスケジュールを徹底解説|開業まで何か月必要?
大阪・泉州地域を中心に、障害福祉サービス事業所の立ち上げや運営をサポートする「くまがい行政書士事務所」です。
くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、事業所様の開業から運営まで伴走支援しています。
開業相談で最も多いご質問の一つが、「開業したいのですが、いつから準備を始めれば間に合いますか?」というご相談です。
障害福祉サービス事業所の開業では、物件探しや職員採用、指定申請など、多くの準備が必要になります。
そのため、「物件が決まってから考えよう」「開業日が近づいてから申請しよう」と進めてしまうと、希望日に開業できなくなることも少なくありません。
今回は、放課後等デイサービスや就労継続支援B型、共同生活援助(グループホーム)などの障害福祉サービス事業所を開業する際の一般的なスケジュールを、時系列で分かりやすく解説します。
✅この記事を読んでわかること
この記事では、次の内容について解説しています。
- 指定申請は開業の何か月前から準備すればよいのか
- 開業6か月前・3か月前・1か月前に行うこと
- 指定申請で遅れやすいポイント
- スムーズに開業するための準備
1.障害福祉サービス事業所の開業スケジュール

一般的には、開業の約6か月前から準備を始めることをおすすめしています。
サービスの種類や自治体によってスケジュールは異なりますが、目安は次のとおりです。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 開業6か月前 | 事業計画・資金計画・法人設立・物件探し |
| 開業3か月前 | 物件契約・職員採用・指定申請書類の作成 |
| 開業1か月前 | 指定申請・備品搬入・研修・開業準備 |
| 開業直前 | 指定通知・利用者契約・運営開始 |
ポイントは、「指定申請の準備=書類作成」ではないということです。
その前段階の準備がとても重要になります。
2.開業6か月前に行うこと

① どのサービスを開業するか決める
まずは、
- 放課後等デイサービス
- 就労継続支援B型
- 共同生活援助(グループホーム)
など、どのサービスを開業するのかを決めます。地域のニーズやご自身の経験を踏まえて検討しましょう。
② 資金計画を立てる
開業には、
- 物件取得費
- 内装工事
- 備品
- 人件費
- 運転資金
などが必要になります。
自己資金だけではなく、融資も含めた資金計画を立てることが重要です。
③ 法人設立
まだ法人がない場合は、法人設立の準備を進めます。法人設立にも一定の期間が必要になるため、早めに取り掛かりましょう。
- 株式会社
- 合同法人
- NPO法人
- 一般社団法人
④ 物件探し
この時期から物件探しを始めることをおすすめします。
ただし、契約前に必ず指定基準を確認しましょう。物件選びについては、こちらの記事もご覧ください。
▶ 障害福祉事業に向いている物件とは?契約前に確認したい10のチェックポイント
3.開業3か月前に行うこと

① 物件契約
設備基準や消防設備などを確認したうえで契約します。契約後の変更は難しいため、慎重に進めましょう。
② 職員採用
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者など、必要な職員を確保します。採用には時間がかかることも多いため、早めの準備がおすすめです。
③ 指定申請書類の作成
この時期から、
- 運営規程
- 勤務形態一覧表
- 平面図
- 各種様式
などを作成していきます。
指定申請前の事前協議が必要な場合もあるため、早めに準備をしましょう。
④ 消防・建築関係の確認
消防署との協議や、必要に応じて消防設備工事を行います。自治体によって必要書類が異なるため、事前確認も重要です。
4.開業1か月前に行うこと

① 指定申請
自治体へ指定申請を行います。基本は2か月前となっています。提出期限は自治体によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。
② 備品・設備の準備
机・椅子・パソコン・療育用品・作業用品など、必要な備品を揃えます。
③ 職員研修
虐待防止や感染症対策、BCPなど、必要な研修を実施します。
④ 利用者募集
ホームページやチラシなどを活用し、利用者募集を始めます。開業後すぐに利用者支援を開始できるよう準備しておきましょう。
5.開業直前に確認したいこと

開業前には、次の項目をもう一度確認しましょう。
- 指定通知は届いているか
- 人員配置は基準を満たしているか
- 備品は揃っているか
- 消防設備は問題ないか
- 契約書・重要事項説明書は準備できているか
最後まで気を抜かずに確認することで、安心して開業日を迎えられます。
よくある質問(Q&A)

まとめ

障害福祉サービス事業所の開業では、指定申請だけではなく、
- 事業計画
- 物件選び
- 職員採用
- 消防・建築関係
- 備品準備
など、多くの準備が必要になります。
そのため、希望する開業日に間に合わせるためには、6か月程度前から計画的に準備を進めることが大切です。
開業スケジュールに不安がある方へ
「何から始めればよいか分からない。」
「開業日に間に合うように準備したい。」
「物件探しや指定申請も含めて相談したい。」
そのようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、開業準備から指定申請、開業後の運営まで一貫してサポートしています。
一つひとつの準備を一緒に確認しながら、安心して開業日を迎えられるよう伴走いたします。




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