大阪・泉州地域を中心に、障害福祉サービス事業所の立ち上げや運営をサポートする「くまがい行政書士事務所」です。

くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、事業所様の開業から運営まで伴走支援しています。

開業相談では、毎日のようにさまざまなご質問をいただきます。

「開業までどのくらいかかりますか？」
「自己資金はいくら必要ですか？」
「物件は先に契約しても大丈夫ですか？」

初めて障害福祉事業を開業する方にとって、不安や疑問が多いのは当然です。

そこで今回は、開業相談で特によくいただくご質問を30項目にまとめました。

✅この記事を読んでわかること

この記事では、

• 指定申請について
• 物件選びについて
• 人員配置について
• 開業費用について

などをQ&A形式で分かりやすく解説しています。

① 開業全般について

Q1 開業までどのくらいかかりますか？

Q1 開業までどのくらいかかりますか？

一般的には開業希望日の約6か月前から準備を始めることをおすすめしています。

障害福祉サービス事業所の開業では、指定申請だけでなく、

• 法人設立
• 事業計画の作成
• 資金計画
• 物件探し
• 職員採用
• 消防署との協議
• 指定申請書類の作成

など、多くの準備が必要になります。

特に物件探しやサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者などの人材確保は時間がかかることも多いため、余裕を持って準備を始めることが大切です。

Q2 法人設立前でも相談できますか？

もちろん可能です。実際には、法人設立前からご相談いただくケースが多くあります。事業内容や開業予定時期によっては、法人設立よりも先に検討しておいた方がよいこともあります。

例えば、

• どのサービスを開業するか
• 開業エリア
• 資金計画
• 人員配置
• 物件選び

などは、法人設立前でも十分に準備できます。早い段階で相談いただくことで、開業までのスケジュールを立てやすくなります。

Q3 個人事業では開業できますか？

障害福祉サービス事業は、原則として法人であることが指定を受ける条件となっています。

そのため、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などを設立したうえで指定申請を行います。

どの法人形態を選ぶかによって設立費用や運営方法が異なるため、事業計画に合った法人形態を検討することが大切です。

Q4 どのサービスを選べばいいですか？

放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）など、それぞれ対象者や支援内容が異なります。

例えば、

• 子どもの成長を支えたい → 放課後等デイサービス
• 働くことを支援したい → 就労継続支援B型
• 地域生活を支えたい → グループホーム

というように、ご自身が実現したい支援や地域ニーズを踏まえて選ぶことが重要です

Q5 開業日は自由に決められますか？

希望する開業日を設定することはできますが、必ずその日に開業できるとは限りません。指定申請は自治体ごとに受付期限や審査期間が決められており、申請が遅れると開業日も延期になる可能性があります。また、消防設備の工事や職員採用などの状況によってもスケジュールは変わります。そのため、開業希望日から逆算して準備を進めることが大切です。

② 指定申請について

Q6 指定申請は自分でもできますか？

はい、指定申請は事業者ご自身で行うことも可能です。

ただし、障害福祉サービスの指定申請は、申請書を提出するだけではありません。サービスごとに定められた人員基準や設備基準を満たしていることを確認し、運営規程や勤務形態一覧表、平面図など多くの書類を作成する必要があります。

また、自治体によって提出書類や審査の流れが異なるため、修正依頼が入ることも少なくありません。開業準備と並行して進めることになるため、「時間を優先したい」「初めての開業で不安がある」という方は、行政書士へ相談することでスムーズに準備を進められる場合があります。

Q7 行政書士へ依頼するメリットは？

行政書士へ依頼する最大のメリットは、指定申請だけでなく、開業準備全体をサポートしてもらえることです。

例えば、

• 必要書類の作成
• スケジュール管理
• 指定基準の確認

など、開業までの流れを整理しながら進めることができます。

事業所の開業では、物件探しや職員採用など同時進行で進めることが多いため、専門家へ相談することで本来取り組むべき準備に集中しやすくなります。

Q8 指定申請にはどんな書類が必要ですか？

指定申請では、多くの書類を提出する必要があります。主なものとしては、

• 指定申請書
• 運営規程
• 勤務形態一覧表
• 組織体制図
• 平面図
• 管理者・サービス管理責任者等の資格証
• 雇用契約書
• 誓約書

などがあります。
提出書類はサービスの種類や自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

Q9 指定申請にはどれくらい時間がかかりますか？

申請から指定までにかかる期間は自治体によって異なります。また、申請前には、

• 物件契約
• 消防署との協議
• 職員採用
• 書類作成

などの準備も必要になります。そのため、希望する開業日の直前に準備を始めると、間に合わない可能性があります。余裕を持って開業予定日の約6か月前から準備を進めることをおすすめしています。

Q10 一度提出したら終わりですか？

いいえ、提出して終わりではありません。申請内容を確認した自治体から、

• 修正依頼
• 追加資料の提出
• 内容確認

などを求められることがあります。また、必要に応じて現地確認が行われる場合もあります。

③ 物件について

Q11 物件は先に契約してもいいですか？

物件が見つかると、すぐに契約したくなるお気持ちはよく分かります。しかし、障害福祉サービス事業所では、物件が指定基準を満たしていなければ指定を受けることができません。

例えば、

• 面積基準
• 消防設備
• 建築基準法
• 用途地域

などを確認する必要があります。

契約後に問題が見つかると、多額の改修費用が発生したり、希望日に開業できなくなったりすることもあります。契約前に専門家へ相談することをおすすめします。

Q12 市街化調整区域でも開業できますか？

原則として、市街化調整区域では障害福祉サービス事業所の開設は難しいケースが多くあります。大阪市内には市街化調整区域はありませんが、大阪府内には存在するため、物件を探す際には確認が必要です。

Q13 居抜き物件ならそのまま使えますか？

以前に福祉施設として使用されていた物件であっても、そのまま指定を受けられるとは限りません。現在の設備基準や消防設備、面積基準を満たしているかを改めて確認する必要があります。また、以前の指定内容と異なるサービスを開設する場合は、追加工事が必要になることもあります。

Q14 駐車場は必要ですか？

サービスによって異なりますが、放課後等デイサービスなど送迎を行う事業では、送迎車両の駐車スペースが重要になります。また、保護者や職員用の駐車場についても考慮しておくと安心です。
都市部では駅からのアクセス、郊外では駐車場の確保など、地域に応じた物件選びをおすすめします。

Q15 消防設備はいつ確認すればいいですか？

消防設備は、必ず物件契約前に確認することをおすすめします。
物件によっては、自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要になり、数百万円規模の工事が必要になるケースもあります。消防法は建物の構造や用途、階数などによって必要な設備が変わるため、事前に消防署や消防設備会社へ相談することが重要です。

④ 人員について

Q16 サービス管理責任者が見つかりません。

障害福祉サービス事業所を開業するうえで、サービス管理責任者（サビ管）や児童発達支援管理責任者（児発管）の配置は非常に重要です。
しかし、近年は人材不足もあり、開業を予定していても必要な人材を確保できず、開業時期を延期するケースも少なくありません。そのため、物件探しと並行して早めに採用活動を始めることをおすすめします。

Q17 管理者とサービス管理責任者は兼務できますか？

兼務できる場合があります。ただし、サービスの種類や人員配置基準、勤務実態によって判断されるため、必ず兼務できるとは限りません。
また、管理者には事業所全体の運営を管理する役割があり、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者には個別支援計画の作成など、それぞれ異なる役割があります。
兼務を予定している場合は、事前に指定権者へ確認することをおすすめします。

Q18 パート職員でも配置できますか？

職種によっては、非常勤職員を配置することが可能です。ただし、人員配置基準では「常勤」でなければならない職種や、常勤換算で配置人数を計算する職種もあります。

そのため、「パートだから配置できない」「正社員なら必ず配置できる」というわけではありません。職員配置を検討する際は、サービスごとの人員基準を確認しましょう。

Q19 採用はいつ始めればいいですか？

開業予定日の3〜6か月前には採用活動を始めることをおすすめします。特に、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などの有資格者は採用に時間がかかることがあります。

また、採用後には研修や開業準備も必要になるため、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。

Q20 資格証は必要ですか？

指定申請では、配置する職員の資格証の写しや実務経験証明書などの提出を求められることがあります。

資格証のコピーだけでなく、必要に応じて実務経験や研修修了証の確認も必要になるため、採用時にあらかじめ準備しておくと安心です。

⑤ 開業資金について

Q21 自己資金はいくら必要ですか？

「自己資金はいくらあれば開業できますか？」というご質問をよくいただきますが、一律の金額をお伝えすることはできません。

放課後等デイサービス、就労継続支援B型、グループホームなど、サービスによって必要な設備や物件が異なるためです。大切なのは、自己資金だけではなく、融資や開業後の運転資金も含めた資金計画を立てることです。

Q22 融資は利用できますか？

開業時には、日本政策金融公庫などの融資制度を利用される方も多くいらっしゃいます。

融資を受ける場合は、事業計画書や資金計画をしっかり作成しておくことが大切です。また、自己資金の割合や返済計画についても確認されるため、無理のない資金計画を立てましょう。

Q23 開業費用はいくらくらいですか？

サービス内容や物件によって大きく異なりますが、物件取得費、内装工事、備品購入、人件費などを含めると数百万円から数千万円程度になることがあります。

また、グループホームでは物件改修費、放課後等デイサービスでは送迎車両など、サービスごとに必要な費用も異なります。

Q24 運転資金は必要ですか？

開業後すぐに給付費が入金されるわけではないため、運転資金は非常に重要です。家賃や人件費、光熱費などの固定費を支払うため、一般的には3〜6か月程度の運転資金を確保しておくと安心です。
開業資金だけではなく、開業後の経営も見据えて資金計画を立てましょう。

Q25 行政書士へ依頼する費用は？

行政書士報酬は、依頼内容やサービスの種類によって異なります。指定申請のみのサポートから、物件選びや開業準備、開業後の顧問契約まで対応範囲はさまざまです。

費用だけで判断するのではなく、「どこまでサポートしてもらえるか」という点も確認するとよいでしょう。

⑥ 開業後について

Q26 加算はいつから取得できますか？

加算には、それぞれ取得要件や届出期限があります。指定を受けた後すぐに取得できる加算もあれば、体制整備や届出が必要な加算もあります。

要件を満たしていても届出をしていなければ算定できない場合がありますので、開業前から加算取得の計画を立てることをおすすめします。

Q27 運営指導はいつ来ますか？

運営指導の実施時期は自治体によって異なります。新規指定後、比較的早い時期に実施されることもあれば、数年後になる場合もあります。
しかし、「まだ来ないから大丈夫」と考えるのではなく、日頃から記録や書類を整備しておくことが重要です。

Q28 管理者が退職したらどうなりますか？

管理者やサービス管理責任者などの退職により、人員配置基準を満たさなくなる場合があります。その場合は、指定権者への届出や後任者の配置など、速やかな対応が必要です。退職が決まった時点で早めに相談し、事業運営への影響を最小限に抑えることが大切です。

Q29 変更届はどんなときに必要ですか？

管理者やサービス管理責任者の変更、運営規程の変更、事業所の移転、定員変更など、指定内容に変更があった場合には変更届の提出が必要になります。

変更内容によって提出期限も異なるため、変更が決まった時点で確認することをおすすめします。

Q30 開業後も相談できますか？

もちろん可能です。障害福祉サービス事業所では、開業後も加算、変更届、人員配置、運営指導など、さまざまな手続きや対応が必要になります。

くまがい行政書士事務所では、指定申請だけでなく、開業後も安心して運営していただけるよう継続的なサポートを行っています。

まとめ

障害福祉サービス事業所の開業では、指定申請だけでなく、物件、人員、資金計画など、多くの準備が必要になります。

一つひとつ疑問を解消しながら進めることで、安心して開業日を迎えることができます。

開業について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください

「まだ開業するか決めていない。」

「まずは話だけ聞いてみたい。」

「物件や人員のことも相談したい。」

このような方も大歓迎です。

くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、開業準備から指定申請、開業後の運営まで一貫してサポートしています。

お気軽にご相談ください。