大阪・泉州地域を中心に、障害福祉サービス事業所の立ち上げや運営をサポートする「くまがい行政書士事務所」です。

くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、事業所様の開業から運営まで伴走支援しています。

指定申請のご相談の中で、特に修正が多い書類の一つが「運営規程」です。

「インターネットで見つけたひな形を使えば大丈夫だろう。」
「他の事業所の内容を参考にしたから問題ない。」

このように考えて作成すると、自治体から修正を求められることがあります。

運営規程は、事業所の運営ルールを定める重要な書類です。

指定申請だけでなく、開業後の運営指導でも確認されるため、実際の運営内容に合ったものを作成することが大切です。

今回は、運営規程を作成する際によくある間違いを10項目にまとめてご紹介します。

✅この記事を読んでわかること

この記事では、次の内容について解説しています。

• 運営規程とは何か
• 運営規程が必要な理由
• 作成時によくある間違い10選
• 指定申請で修正されやすいポイント

1．運営規程とは？

運営規程とは、事業所の運営方法やサービス内容などを定めたルールブックです。

利用者やご家族へ説明するためだけではなく、職員が共通のルールでサービスを提供するためにも重要な書類です。

また、指定申請時には提出書類となっており、開業後の運営指導でも確認されます。そのため、実際の運営と運営規程の内容が一致していることが重要です。

2．運営規程でよくある間違い10選

①営業時間とサービス提供時間を混同している

営業所が開いている時間と、利用者へサービスを提供する時間は必ずしも同じではありません。

例えば、

• 営業時間：9:00～18:00
• サービス提供時間：9:30～17:30

というように区別して記載する必要があります。

⑤ 重要事項説明書との内容が一致していない

運営規程と重要事項説明書は、それぞれ別の書類ですが、内容は一致している必要があります。例えば、

• 利用料金
• 営業日
• 営業時間
• 定員
• 職員配置
• 通常の事業の実施地域

などが異なる内容になっているケースがあります。ひな形を修正した際に片方だけ変更してしまうことが原因として多く見られます。

③ 制度改正後の内容を更新していない

制度改正や加算の変更があったにもかかわらず、古い内容のままになっていることがあります。運営規程は制度改正に合わせて見直すことが必要です。

④ 利用料金の記載が古い

料金の変更を行った場合、運営規定の内容が古いままになっていることがあります。

事業所内で取り決めを変更した際は運営規定を見直すことが必要です。

② 行政への変更届を提出していない

運営規程の内容を変更したにもかかわらず、指定権者へ変更届を提出していないケースがあります。例えば、

• 営業日
• 営業時間
• 通常の事業実施地域
• 定員
• 利用料金

などを変更した場合は、変更届が必要になることがあります。「運営規程だけ修正して終わり」と思っていると、運営指導で指摘される可能性があります。

⑨ 制度改正後も内容を変更していない

運営規程は一度作成したら終わりではありません。

制度改正や運営体制の変更があった際には、内容を見直す必要があります。

3．運営規程は作って終わりではありません

運営規程は、指定申請のためだけの書類ではありません。

開業後も、

• 定員変更
• 営業日の変更
• サービス提供時間の変更
• 実施地域の変更
• 利用料金の変更

などがあれば、必要に応じて見直しや変更届の提出が必要になります。

定期的に内容を確認し、実際の運営に合っているかをチェックすることが大切です。

よくある質問（Q&A）

運営規程はインターネットのひな形を使ってもいいですか？

参考にすることはできますが、そのまま使用することはおすすめできません。

自事業所の運営内容に合わせた修正が必要です。

運営規程は運営指導でも確認されますか？

運営指導では、運営規程の内容と実際の運営が一致しているか確認されます。実態と異なる場合は、改善を求められることがあります。

まとめ

運営規程は、指定申請に必要な書類であるだけでなく、事業所運営の基本となる重要な書類です。

「ひな形をそのまま使う」「一度作ったら見直さない」といった状態では、指定申請や運営指導で修正を求められることがあります。

実際の運営内容に合わせて作成し、変更があればその都度見直すことが大切です。

運営規程の作成や見直しでお困りの方へ

「運営規程の書き方が分からない。」

「自治体から修正を求められた。」

「現在の内容で問題ないか確認してほしい。」

そのようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

くまがい行政書士事務所では、元地方公務員として障害福祉サービスに関する業務に携わった経験と、精神保健福祉士としての視点を活かし、指定申請から開業後の運営までサポートしています。

運営規程を「提出するための書類」ではなく、「安心して運営するためのルール」として、一緒に整えていきましょう。