今回の記事も相続にまつわる知識について書いていきます。相続実務の記事になります。行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、相続分野に興味がある方に向けて記事を書いていきます。
今回は相続に関連する事業の承継について解説したいと思います。相続問題を考える時に自営業をされている社長さんは事業を承継するといった問題に直面すると思います。そんな時に事業承継についてどのような方法があるのか知っておくことが重要です。
この記事を読むことで事業承継の種類とメリット・デメリットについて知ることができます。
事業承継とは
事業承継とは、現在の経営者が次世代の経営者（後継者）へ事業を引き継ぐことです。経営者にとって最後の大仕事であり、会社の事業を後世に伝えるために必ず必要な手続きといえます。
事業承継は単に経営者を交代するものではありません。「人の承継」「資産の承継」「知的資産の承継」の3つの承継が重要です。経営理念はもちろん、経営権の基盤である株式（議決権）や事業用資産、会社を発展させるために重要な経営のノウハウなども引き継ぐ必要があります。
承継するもの
事業承継に重要な「人の承継」「資産の承継」「知的資産の承継」の3つの承継について説明します。
人（経営）の承継
「人の承継」とは、経営者が事業を引き継ぐ後継者を選び、経営権や経営理念などを伝えることをいいます。特に中小企業においては、経営者が多くの業務を担当しているケースが多く、事業の運営継続や成長は経営者の働きで大きく変わってきます。後継者の育成には時間を要するため、計画的に取り組む必要があります。
また、人の承継は株主総会の決議を通じて行われるため、法的手続きも重要です。
資産の承継
「資産の承継」とは、経営者が経営権の基盤である株式（議決権）や事業用資産（設備、不動産など）などを後継者に引き継ぐことをいいます。後継者は資産の承継により、経営基盤を確立した事業の継続や発展が可能となります。
承継方法は贈与、相続、売買などがありますが、方法により税負担や用意しなければならない資金が変わってくるため、承継の際には承継方法を検討する必要があります。
知的資産の承継
「知的資産の承継」とは、経営者が事業に関連する無形資産、つまり特許、商標、ノウハウ、ブランド、顧客、人脈などを後継者に引き継ぐことをいいます。知的資産は目に見えない企業価値であり、会社の持続的な成長と成功には欠かせない要素です。特に中小企業においては取引先との人脈の承継が非常に重要です。
事業承継する方法
どのような事業承継の方法があるのかを知っておきましょう。
親族に事業承継する
「経営者の子どもに会社の事業を継がせる」というのが、中小企業において最も多い事業承継のパターンです。
事業承継では、現経営者と後継者の意思疎通が最も大変かつ重要であり、成功させるためには両者それぞれの努力が必要です。
親族内承継のメリット
- 一般的に内外の関係者から受け入れられやすい
- 後継者の早期決定ができる
- 後継者教育のための準備期間が確保しやすい
- 「事業承継税制」などの制度を利用して財産や株式を後継者に移転でき、所有と経営の分離を回避できる
親族内承継のデメリット
- 必ずしも親族内に経営の資質と意欲をもつ後継者がいるとはかぎらない
- 子どもが複数いる場合などは、後継者の決定や経営権の集中が難しいことがある
社内承継及び外部承継
親族内承継以外の方法としては、社内の従業員や取引先・取引先金融機関などから出向してもらい、後継者として承継するケースが考えられます。
従業員や外部への承継のメリット
- 会社の内外から幅広く候補者を求めることができる
- 長期間勤務している従業員の場合、会社の文化を理解しており経営方針の一貫性を保ちやすい
従業員や外部への承継のデメリット
- 候補者が経営への強い意志を示す場合もあるが、適任者がいない恐れもある
- 候補者に株式取得などの資金力がない場合がある
- 個人債務保証の引き継ぎなどの問題もある
- 旧代表者の意向を汲んで大きな改革ができない
M＆A
M&Aは、社外の第三者に事業や会社を引き継ぐ方法で、資産の承継は、対価を伴う方法（売買）によることが一般的です。
M&Aのメリット
- 後継者として適任な人がいない場合に、幅広く候補者を求めることができる
- 現経営者が会社売却の利益を獲得できる
M&Aのデメリット
- 希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難
- 経営の一体性を保つのが困難
事業承継の手順
事業承継を進める際は、一般的に以下の手順が必要となります。
会社の状況の把握
まず事業承継の計画や方法を決めるために会社の現状を把握する必要があります。自社の経営状況や課題、資産や負債の状況、事業の将来性などを正確に把握しましょう。
後継者や売却先の選定
現状の把握を行った結果、後継者として求められる資質を有する者を探しますが、一般的には「親族内⇒社内役員・従業員⇒第三者」の順で探すことが多いです。
事業承継の手法決定や条件交渉
資産の承継は親族内承継の場合は対価を伴わない方法（贈与・相続）、従業員承継・M&Aの場合は対価を伴う方法（売買）により行われることが一般的です。
契約の締結
事業承継の手法決定や条件交渉ののち、最終的な承継方法の内容を契約書に落とし込み契約を締結します。事業承継の効力が発生するタイミングとなります。
関係者への周知
契約締結後は関係者への周知を行います。事業承継の計画や意図を、自社の従業員や取引先、金融機関、親族などの関係者に伝えると事業承継の円滑化や信頼関係の維持に繋がります。
事業承継の完了
事業承継は株式の名義書換及び取締役の登記手続きにより完了します。取締役の交代は株主総会の決議事項があることから、株主や取締役への事前通知が必要になります。
まとめ
今回は会社経営者が相続を考える際に重要になる事業承継についての記事を書きました。会社を誰に引き継ぐのかは従業員や取引相手との関係の中で非常に難しい問題です。専門家としては中小企業診断士などに相談し進めるものいいかもしれませんね。
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