【事業概要】
「中小企業新事業進出補助金」は、2025年度新設の補助金制度です。中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助金
（１）補助金額
対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専
門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
申請期間
申請受付開始：令和7年6月17日(火)
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
補助対象者
新市場・高付加価値事業に挑戦する中小企業等。詳細な定義は公募要領をご確認ください。
主な要件（抜粋）
- （1）新事業進出であること
「新事業進出指針」に該当する、既存事業と異なる新市場への取り組みであること。 - （2）付加価値の成長
補助事業後3～5年で、付加価値額が年平均4％以上伸びる計画を立てること。 - （3）賃上げの実施
一定水準以上の賃上げを行うこと。
※達成できない場合は補助金返還の可能性あり - （4）社内の最低賃金が地域最低賃金＋30円以上
※未達成の場合も補助金返還の対象に - （5）ワークライフバランスへの取組
一般事業主行動計画を策定・公表していること。 - （6）金融機関の協力（必要な場合）
融資などを受ける場合は、計画確認を受けること。 - （7）賃上げ特例の達成（希望者のみ）
6％以上の給与増＋年50円以上の最賃引き上げが必要。
※どちらか未達なら補助金返還対象
対象経費（抜粋）
⑴機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用※２に要する経費
③ ①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費
⑵建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
①専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費
⑶運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
⑷技術導入費
補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
⑸知的財産権等関連経費
補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
⑹外注費
補助上限額：補助金額全体の10％
補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
⑺専門家経費
補助上限額：100万円
補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費
⑻クラウドサービス利用費
専ら補助事業のために使用される※１クラウドサービスの利用に関する経費
⑼広告宣伝・販売促進費
補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％
補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費
概要だけなので詳しくは中小企業庁のホームページを参考にしてください。
