【運営指導対策】義務化から2年！形だけの「BCP」と「虐待防止委員会」が返還金リスクを招く

こんにちは。「くまくま相談事務所」です。 障害福祉サービスを運営する皆様、2024年4月に完全義務化された「BCP（業務継続計画）」や「虐待防止・身体拘束適正化」への対応は万全でしょうか？

義務化から丸2年が経過した現在、市役所の運営指導（旧：実地指導）におけるチェックの基準は完全にフェーズが変わりました。市役所の障害者支援課に勤務していた私から見ると、今の行政が狙い撃ちにするのは「マニュアルは作ったが、一度も訓練（委員会）をしていない事業所」です。

今回は、精神科病院での現場経験と、市役所での経験を掛け合わせ、運営指導で必ず突っ込まれる「形骸化の罠」と、現場の負担を減らす合法的な防衛策を解説します。

✅ この記事を読んでわかること

• 【BCP対策】 行政が見ているのは「分厚いマニュアル」ではなく「〇〇の記録」
• 【虐待防止】 「コピペ議事録」が基本報酬の減算（未実施減算）に直結する理由
• 【元・市職員の視点】 現場を疲弊させない「15分で終わる机上訓練」のやり方

1. BCP（業務継続計画）：行政は「マニュアルの厚さ」など見ていない

多くの事業所が、ひな形をダウンロードして穴埋めした「分厚いBCPマニュアル」を棚の奥に眠らせています。しかし、運営指導の担当者がチェックするのはそこではありません。

• 「研修」と「訓練（シミュレーション）」の実施記録
  義務化要件には「マニュアルの作成」だけでなく、「年1回以上（入所系は年2回）の研修と訓練の実施」が含まれています。これが実施されていないと「BCP未策定減算（基本報酬の減算）」の対象となります。
• 「消防訓練」との混同はNG 
  「避難訓練をやっているから大丈夫」と勘違いされている管理者様が非常に多いです。
  BCPの訓練は「感染症発生時のゾーニング（動線分け）」や「災害時の職員の安否確認・応援派遣」など、事業を止めないための訓練です。消防訓練とは明確に区別し、別々の記録を残す必要があります。

2. 虐待防止・身体拘束適正化：「コピペ議事録」のNG

精神科病院のPSW時代に、現場の職員がどれほど疲弊し、それが不適切なケア（グレーゾーンの虐待）に繋がっていくかを目の当たりにしてきました。行政も「虐待は個人の資質ではなく、組織の構造から生まれる」と理解しています。

• 「前回と同じ」委員会記録は指導対象 
  特に虐待の報告はなかった。引き続き注意する。という、毎回一字一句同じ議事録は、「委員会が機能していない（＝未実施）」とみなされるリスクが極めて高いです。
• 「ヒヤリハット」を議事録の主役に据える
  会議のネタがない時は、些細なヒヤリハット（例：利用者同士の口論、職員の強い言葉がけ）を題材にし、「なぜそれが起きたか」「どう防ぐか」を話し合ったプロセスを記録してください。行政は「無傷の事業所」よりも「小さな傷を自分たちで治療できている事業所」を高く評価します。

3. 現場の負担を最小限にする「15分机上訓練」のすすめ

「ただでさえ人手不足なのに、大掛かりな訓練や会議なんてできない！」というのがグループホームやB型事業所の本音でしょう。私がお勧めするのは、実効性を担保しつつ負担を減らす「机上訓練（図上訓練）」の導入です。

• スマホと図面で行うシミュレーション 
  スタッフ全員を集める必要はありません。少人数の夜勤明けミーティング等の時間を利用し、「今、大地震が起きたらどこから逃げるか」「ノロウイルスが出たらどのトイレを専用にするか」を図面上で15分話し合います。
• その場で「記録」を完成させる 
  話し合った内容をホワイトボードに書き出し、スマホで撮影します。それを所定のフォーマット（当事務所で提供している簡略版ひな形など）に貼り付けて一言コメントを添えれば、立派な「訓練実施記録」として行政に提出可能です。

よくある質問（Q&A）

【BCP訓練】全員参加が必須ですか？シフトの都合で集まれません。 

一度に全員が集まる必要はありません。「今月はA班、来月はB班」と分けて実施し、参加できなかった職員には後日、議事録や動画を共有してレポートを提出してもらう（＝研修の実施）といった運用でも要件を満たすことができます。

【身体拘束】B型事業所で、パニックを防ぐために部屋の鍵をかけるのは「拘束」ですか？ 

はい、原則として「身体拘束」に該当します（スリーロック等の行動制限）。 切迫性・非代替性・一時性の「三原則」を満たしているか、ご本人・ご家族への事前説明と同意（同意書）があるか、そして「いつ解除するか」の会議録がなければ、運営指導で厳しく指導されます。

【委員会】「虐待防止委員会」と「身体拘束適正化委員会」は一緒に開催してもいいですか？

同時開催でも問題ありません。ただし、議題として「虐待防止について」と「身体拘束について」の両方を必ず取り上げ、議事録上でも項目を分けて記載しておくことが必要です

まとめ：「記録」は事業所と職員を守る最大の防御

福祉の現場では、「目の前の利用者支援」が最優先され、「書類づくり」は後回しにされがちです。 しかし、運営指導において、行政はあなたの事業所の「普段の頑張り」を直接見ることはできません。すべては「記録」というフィルターを通して評価されます。

形骸化した委員会やマニュアルを放置することは、気づかないうちに時限爆弾を抱えているようなものです。