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指定申請や運営サポート受けたい福祉事業者様へ
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障がい福祉事業所のための
情報提供や申請書作成支援を
サポート！
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設立から運営指導
まで一括サポート
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行政・医療の
現場経験16年
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障がい福祉事業
専門特化
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こんな悩みはありませんか？
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福祉と行政の現場を知る行政行政書士が
あなたの事業運営を
全面サポートします
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くまがい行政書士事務所 行政書士
熊谷 辰裕
熊谷 辰裕
大阪医療技術専門学校卒。2012年に精神保健福祉士試験に合格。精神科病院でPSWとして従事、2018年〜2026年地方公務員に従事し、2024年行政書士試験合格。「行政の立場より現場の福祉事業所をサポートし、地域づくりに貢献したい」という想いから2026年より、くまがい行政書士事務所にて活動中。
| 資格 | ◆行政書士 ◆精神保健福祉士 |
障がい福祉事業指定申請サポート
障害福祉事業の指定申請は、書類の量も膨大で、行政窓口との事前協議も複雑です。
「何度も書類の訂正で呼び出される」「担当者と話が通じない」…そんなストレスは必要ありません。
当事務所では、障害福祉専門である行政書士が、事業主様とともに申請書類の作成から窓口での事前協議、本申請までをサポートいたします。
運営サポート
障害福祉専門の行政書士が、毎月の書類確認や運営体制をチェックし、運営指導にも対応できる環境づくりをサポートします。
【運営サポートでできること】
・電話、LINE、メールでの相談無制限
・法改正情報の提供
・簡単な書類の確認
・月 1 回の訪問(または Zoom)
・各種届出の作成(年3回まで無料)
・運営指導の立会い
・各種マニュアル作成、研修実施
マニュアルの作成・研修講師
【マニュアルの作成】
ネット上の雛形をただ埋めただけのものではなく、貴事業所の実態に即した、「運営指導で胸を張って出せるマニュアル」を作成します。
【研修講師】
障害福祉事業所に義務付けられている「法定研修」を画一的な内容ではなく、貴事業所の支援方針や現場のニーズに合わせたオーダーメイドで実施。運営指導の証拠書類として使える形で提供します。
障がい者・児童福祉事業のサポート
障がいのある方に対して、共同生活を営む住居で相談・入浴・排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
就労継続支援B型は、事業所との間に雇用契約は結ばないので、非雇用型とも呼ばれています。雇用契約は締結しませんが、工賃の支払いが必要になります。
放課後等デイサービスでは、学校に就学している障がい児に対して、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
「くまがい行政書士事務所」が
選ばれる理由
選ばれる理由
理由１
現場と行政を知る「福祉×法律」
精神科病院でのPSWとしての現場経験と、市役所障害福祉課での行政実務経験を併せ持ちます。
指導する行政側の視点と、支援する現場のリアル、双方を熟知した実戦的なサポートを提供できるのが最大の強みです。
理由２
支援業務に専念できる情報提供
頻繁に行われる複雑な法改正や報酬改定の対応はお任せください。
面倒な情報収集や難解なルールの読み解きを当事務所が代行することで、皆様が本来の「利用者様への支援業務」に100％専念できる環境をお守りします。
理由３
いつでも相談できる安心感
経営者様の不安に寄り添う身近な相談相手になります。
現場を疲弊させるガチガチのルールではなく、事業所様の実情に合わせた無理のない「ちょうどいい運営体制」を一緒に実現します。
ご相談から申請
サポートまでの流れ
サポートまでの流れ
STEP１
お問い合わせ
まずはお電話かフォームにて、お気軽にご相談ください。
STEP２
ヒアリング
対面、またはオンライン通話形式でヒアリングを実施いたします。
STEP３
解決策・お見積りをご提示
ヒアリング内容を元に解決策や申請時のポイントなどをご説明させていただき、必要に応じてお見積りをご提示します。
STEP４
ご検討・ご依頼
当事務所が提案内容を持ち帰りいただき、じっくりご検討ください。内容にご納得いただき、正式に依頼・契約となります。
STEP５
書類作成・運営サポート
当事務所が必要書類の作成を全面的にサポートいたします。申請が通るように二人三脚で書類を作成していきますので、初めてでも心配はいりません。
料金プラン
| 事前の相談料金 | ０円 |
| 指定申請サポート | 250,000円〜 |
| 運営サポート | 月額20,000円〜 |
| 各種申請書類作成 | 30,000円〜 |
| 社内研修・セミナー講師 | 30,000円〜 |
※提示価格は概算です。ご依頼によりサービス料金に変動がありますので、ご相談時にお伝えさせていただきます。
運営サポートでは、貴事業所の状況やお悩みに合わせて、必要なサポート内容をご提案いたします。
＼まずは無料相談からお申し込みください！／
事務所案内
| 事務所名 | くまがい行政書士事務所 |
| 所在地 | 大阪府貝塚市清児1074番地 |
| TEL | 072-475−7645 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00 |
| 休業日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
| アクセス | 水間鉄道「清児駅」より徒歩5分 |
ご相談は無料
お問い合わせ
フォームでのご相談はこちら
（ご返信は平日10時〜19時になります）
おしらせ
NESW
活動実績
Activity report
記事が見つかりませんでした。
よくある質問
Q
相談だけで終わった場合、料金はかかるのでしょうか？
初回のご相談は原則無料にて承っております。まずは事業所様が抱えられている現状の課題やご不安をじっくりとお伺いし、どのようなサポートが可能か、またその際のお見積もりをわかりやすくご提案いたします。無理な営業は一切行いませんので、安心してお問い合わせください。
Q
これから障害福祉事業を立ち上げたいのですが、何から手をつければいいかわかりません。
ゼロからのスタートでも全く問題ありません。法人設立の手続きから、指定申請、人員基準の確認、適法な物件選びのアドバイスまで一括でサポートいたします。精神保健福祉士としての医療現場経験も活かし、単なる書類作成にとどまらない「実際の利用者支援」を見据えた実戦的な立ち上げを支援します。
Q
顧問契約を結ぶメリットは何ですか？
最大のメリットは、経営者様やスタッフの皆様が「利用者様の支援に100%専念できる環境」を作れることです。毎年のように変わる複雑な法改正・報酬改定の情報収集や、煩雑な変更届・加算届の作成を当事務所が代行します。また、虐待防止やコンプライアンスに関する日常的なご相談相手として、孤独になりがちな経営者様の右腕として機能します。
Q
他の行政書士事務所との違いは何ですか？
「法律の専門家（行政書士）」であると同時に、「福祉の専門家（精神保健福祉士）」である点です。さらに、精神科病院での8年間のソーシャルワーカー経験と、地方公務員としての8年間の行政実務経験を併せ持っています。現場の過酷なリアルと、行政の厳しいルールの両方を熟知しているからこそできる、事業所様の実情に合わせた「ちょうどいい運営体制」をご提案できるのが当事務所ならではの強みです。
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