【就労B型】暴言・暴力の利用者解約は可能？職員を守る正しい手順

こんにちは。 大阪で、障害福祉サービス専門の行政書士事務所開業に向けて準備中の「くまくま相談事務所」です。

就労継続支援B型の現場において、経営者・管理者が最も頭を抱える問題。 それは、売上でも加算でもなく、「問題行動のある利用者への対応」ではないでしょうか？

• スタッフへの日常的な暴言・恫喝
• 他の利用者へのセクハラ行為
• 感情のコントロールができず、備品を破壊する

「もう限界だ。辞めてもらいたい」 そう思っても、頭をよぎるのは「応諾義務（正当な理由なく断ってはいけない）」という福祉の鉄則と、役所からの指導への恐怖。

しかし、断言します。 事業所の秩序を乱し、職員や他の利用者の安全を脅かす場合、適切な手順を踏めば「契約解除」は可能です。

むしろ、一人の問題行動を見過ごし続けることは、「職員の安全配慮義務違反」や「他の利用者へのサービス提供義務違反」になりかねません。 今回は、感情論ではなく「法的に正しい手順」で、事業所を守る方法を解説します。

この記事を読んでわかること

・【結論】「応諾義務」があっても、信頼関係が破綻していれば解約は可能
・【手順】**いきなり「来るな」はNG。法的に正しい「4つのステップ」とは
・【防衛】**あなたの事業所の「重要事項説明書」は身を守れる内容ですか？

1. 「利用拒否」と「契約解除」は全く別物

まず、大前提として言葉を整理しましょう。

• 利用拒否（入り口）： 契約前の段階で「あなたは受け入れられません」と断ること。 ➡︎ これは「応諾義務」により、定員超過など正当な理由がない限り原則NGです。
• 契約解除（出口）： 既に利用している人との契約を終了させること。 ➡︎ こちらは、民法上の「信頼関係の破壊」が認められれば可能です。

福祉サービスといえど、利用者と事業所の間には「契約」が存在します。 一方が契約内容（ルール）を守らず、信頼関係を著しく損なう行為を繰り返した場合、契約の継続を強制されることはありません。

2. 法的に認められる「解約理由」3つのライン

では、具体的にどのようなケースなら解約が認められるのでしょうか？ 単に「スタッフと相性が悪い」程度では認められません。以下の「レッドライン」を超えているかが判断基準になります。

① 生命・身体・財産への侵害（暴力・破壊）

• 職員を殴る、蹴る、噛み付く。
• ハサミやカッターを振り回す。
• 事業所のガラスを割る、備品を壊す。
• 他の利用者の体を触る（セクハラ）。 ※これらは犯罪行為であり、即座に警察介入も検討すべきレベルです。

② 著しい迷惑行為

• 大声で威嚇し続け、作業を中断させる。
• 特定の職員に執拗につきまとう。
• 正当な理由なく、支援員の指示に一切従わない状態が続く。

③ 契約違反

• 利用料（食事代など）を長期間滞納している。
• 無断欠席が続き、連絡が取れない。

3. 【保存版】トラブルにならない「解約までの4ステップ」

「明日から来ないでください」 これは絶対にやってはいけません。実地指導で「権利侵害」または「虐待」と指摘され指導対象になります。

解約を正当化するためには、「事業所として、できる限りの支援（合理的配慮）は尽くした」という証拠（プロセス）が必要です。

4. 専門家の視点：あなたの事業所の「契約書」は大丈夫？

いざトラブルになった時、あなたを守ってくれるのは「重要事項説明書（契約書）」です。 しかし、多くの事業所がネットのひな形をそのまま使い、肝心の部分が曖昧になっています。

【危険な契約書の例】

「その他、事業所が不適切と判断したとき」

これでは理由が曖昧すぎて、不当解約と言われるリスクがあります。

【強い契約書の例】

「利用者またはその家族等が、職員や他の利用者に対し、暴力、暴言、威嚇、セクハラ等の迷惑行為を行い、円滑な運営を妨げたとき」

このように、具体的な禁止事項を列挙しておくことが、最大のリスク管理になります。

5．よくある質問（Q &A）

利用者トラブルのよくある質問をまとめました。

解約通知を出したら、親御さんから「差別だ！役所に訴える」と言われました。 

手順を踏んでいれば堂々としていて大丈夫です。 記録、指導、相談支援員との協議といったプロセス（証拠）が揃っていれば、役所も「事業所の対応は正当だった」と判断します。逆に、記録がないと不利になります。

精神障害によるパニックで暴れた場合も解約できますか？

慎重な判断が必要です。 障害特性によるものであれば、まずは環境調整や医療連携などの「合理的配慮」が優先されます。しかし、その配慮の限度を超えて、職員の身体に危険が及ぶ場合（暴力など）は、障害の有無に関わらず契約解除の理由になり得ます。

利用者同士のトラブルで、被害者側の家族から加害者を辞めさせるよう言われています。

即時の強制退所は難しいですが、クラス分けや通所日の調整などで分離してください。 その上で、加害者側へ指導を行い、改善が見られない場合は上記の手順で解約へ進みます。

6. まとめ：職員と他の利用者を守る決断を

問題行動のある利用者を解約することは、決して冷たい対応ではありません。 その一人の対応に職員がかかりきりになれば、真面目に通っている他の20人の利用者への支援がおろそかになります。

「多数の利用者の権利」と「職員の安全」を守るために、経営者は毅然とした判断が必要です。

もし、「今の契約書で大丈夫かな？」「具体的な通知書の書き方がわからない」とお悩みであれば、お早めにご相談ください。 トラブルが起きてからでは遅いです。「起きる前の備え」こそが、安定経営の鍵です。