放課後等デイサービスは儲かるのか？収益を上げる方法も解説

最近増えている放課後等デイサービスですが、放課後等デイサービスは儲かるのでしょうか？
障害福祉で利益を出して良いの？と疑問に思う方もいるかもしれませんので、どのように収益が発生するのかを含めて説明します。

この記事を読んで分かること

・放課後等デイサービスの報酬について分かる
・放課後等デイサービスの収支について分かる
・放課後等デイサービスの売り上げアップ方法が分かる

放課後等デイサービスの報酬とは

報酬の仕組みがどのようなものなのか、まずはこの基本となる部分について詳しくみていきましょう。

基本報酬とは

放課後等デイサービスは基本報酬が定められており、サービス提供時間ごとに分類されている区分や営業日などの条件により報酬単位が異なります。

区分	利用時間	単位
１	30分以上1時間30分以下	574
２	1時間30分以上3時間以下	609
３	3時間超5時間以下	666

一般的となるのは、サービス提供時間が3時間以上となる区分1です。区分1と区分2は、放課後の営業ではそれぞれの単位数が異なります。

この報酬単価に加算などを含め、基本報酬を計算します。その上で、利用者数、営業日数、地区単価を計算に含めると、一月の売り上げとなります。

収益：基本報酬×利用者数×営業日数×地域単価＝売上となります。

放課後等デイサービスの利用料のうち、約9割は国保連からの支払いとなります。利用者は残り1割のみの負担となっており世帯によって上限もあるため利用者の負担は比較的少ないです。

世帯年収	月額利用料金の上限
生活保護受給世帯	0円
890万円未満の世帯	4,600円
890万円以上の世帯	37,200円

放課後等デイサービスの収支について

次に放課後等デイサービスの収入と支出について考えてみましょう。

放課後等デイサービスの収入

放デイの収入は、おもに次の5つです。

• 基本報酬
• 各種加算（児童指導員等加配加算、欠席時対応加算など）
• 利用料収益
• 補助金　　　など

放課後等デイサービスの支出

支出

放課後等デイサービスの支出は、おもに次の5つです。

• 職員の給与（人件費）
• 固定費（水道光熱費、インターネット費など）
• 車両整備費（送迎サービスがある場合）
• 物件費（賃貸の場合）
• 融資の返済　など

放課後デイサービスの収支を仮計算

では、実際にどれくらいの売上が出るのか、次のような条件でシミュレーションしてみましょう。なお、各種加算の算定額は含めず、基本報酬のみの計算となります。

定員：10名
サービス提供時間：3時間以上（＝基本報酬の区分1）
月の営業日数：20日（月～金）
地域単価：10円

収益：基本報酬609単位×10名×営業日数20日×地域単価10円＝1,218,000円となります。

管理者が児童発達支援責任者を兼任、常勤が2人、非常勤2人というモデルで計算
・管理者兼児発管給料：35万円
・常勤職員給料：20万円
・非常勤職員給料：8万円
・家賃：15万円
・その他経費：3万円

人件費や固定費などの経費を合計すると

支出：人件費71万円＋家賃15万円＋雑費3万円＝890,000円となります。

収支を計算してみると

収支：1,218,000円-890,000＝328,000円の収益となります。
収益率は328,000円÷1,218,000円＝0.26×100＝26%となります。

収益率が高く感じますが、職員の給料や税の計算を大まかにしており、定員10名が休まずに20日間通所する計算であるため、実際は加算等を活用し売り上げを作る必要があります。

放課後等デイサービスで売り上げアップの方法

次に放課後等デイサービスでの売り上げを上げる方法を検討してみましょう。

• 加算を算定する
• 兼務を活用する
• 他の放課後等デイサービスと差別化を図る
• 人材を定着させる

続けて、具体的に解説しましょう。

加算を算定する

放課後等デイサービスの報酬は、加算をしっかりと算定することで収益を増やすことが可能です。

「加算を取るのが難しい」と考えている経営者の方もいるかもしれませんが、職員の配置や専門職などを活用することで「児童指導員等加配加算」や「専門的支援加算」で報酬に加算を算定することができます。

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兼務を活用する

放課後等デイサービスで一番支出が多くなるのが人件費です。児童発達支援管理責任者と管理者が兼務することで人件費の効率化を図ることができます。

他の放課後等デイサービスと差別化を図る

放課後等デイサービスの数が増加しているため、利用者の確保のためにも差別化を図ることが重要になってきます。

具体的には、地域でのイベントの開催や専門職員を配置した療育プログラムの実施などの取り組みが挙げられます。これらの情報をSNSやホームページなどで発信し認知度を高めることも重要です。

人材を定着させる

人材を定着させることが重要です。離職率が高いと、新たな従業員の採用のためのコストがかかるのに加えて、他の従業員の負担も増えて退職者が増えるという悪循環が生まれてしまいます。

そのため、労働環境を整えて従業員の定着率を高めることが重要です。

以下のような工夫でスタッフの定着率を上げられるように努めましょう。

• 業務マニュアルを用意する
• IOTの活用
• 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行われるように気を配る
• 評価制度の導入

業務の効率化を行い職員の負担を減らすことやモチベーションを維持できる環境を作ることが大切です。

よくある質問

放課後等デイサービスの収支についてよくある質問をまとめました。

放課後等デイサービスで活用できる補助金はありますか？

放課後等デイサービスで活用できる補助金は、小規模事業者持続化補助金や介護職員処遇改善支援補助金などが考えられます。

放課後等デイサービスの経営者の年収はいくらくらいですか？

放課後等デイサービスの経営者の年収は、事業規模や経営努力によって大きく異なりますが、平均すると約350万円〜500万円が目安とされます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか？放課後等デイサービスは近年増加傾向にあり、興味を持たれている経営者の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。

収支をしっかりと計画し、質の高い支援を行うことで報酬に加算を加えることで売上を伸ばせる事業となっています。収支を確認した上で、事業計画を練っていきましょう。