【大阪　就労継続支援B型　eスポーツのメリット/デメリット・参入方法を徹底解説】

1970年から増え始めたeスポーツは近年盛り上がりを見せ、多くの大手企業も参入している注目のマーケットとなっています。
最近では「障がい者eスポーツ」も注目され始めており、新たな障害者雇用の可能性として注目されています。

就労継続支援B型の事業として注目され始めた「eスポーツ市場」に参入する、新しい形の障害福祉サービスを行う事業所が増え始めています。

今回は就労継続支援Ｂ型が行っている「eスポーツ市場」への参入事例、メリット・デメリットをご紹介します。

この記事を読んで分かること

・eスポーツ市場の特徴
・就労継続支援B型のeスポーツ市場への参入メリット
・就労継続支援B型が行うeスポーツ市場参入事例

eスポーツ市場とは

ｅスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。

主なゲームジャンルは、①キャラクター目線のシューティングゲーム、②リアルタイムで複数名が参加する陣取り合戦、③サッカーゲームなどスポーツ系などがあります。

eスポーツの市場規模は近年急速に拡大しています。2019年から成長し、eスポーツへの認知度向上、ゲーム配信の増加、国際的な賞金プール拡大などが成長の要因と言われています。eスポーツの市場規模は今後数年間で成長すると予測されています。

参考：「日本eスポーツ白書2022」一般社団法人日本eスポーツ連（JeSU）

それだけ注目を浴びているeスポーツですが、パリオリンピック・パラリンピックの新種目としても採用が検討されています。オリンピックでの採用に向けては、一部ゲームの暴力性や利権の問題などいくつかクリアすべき課題がありますが、将来的にオリンピック種目入りすることも十分に考えられます。

　オリンピックに先駆けて、2018年のアジア競技大会（ジャカルタ）では、デモンストレーション種目としてeスポーツが採用されており、2022年大会（杭州）では、正式にメダル種目として採用されるなど日本でも注目されています。

スポーツに野球、サッカー、陸上競技などさまざまな種目があるように、eスポーツもタイトルをいくつかのジャンルに分類することができます。以下、eスポーツの競技一部です。

eスポーツの種目
主なジャンル	概要
FPS/TPS	シューティングゲーム。一人称視点のもの（FPS）と第三者視点のもの（TPS）に分類される。４～５人のチーム戦で殲滅戦や陣取り戦を行うものが多い。Call of dutyシリーズなど。
MOBA	４～５人のチーム戦で戦略やプレイングを駆使しながら相手陣地の制圧を目指すゲーム。世界で最も盛り上がっているジャンルであり、高額賞金の大会も多い。League of Legens、Dota2など。
RTS	軍隊などの指揮官になって戦略・戦術を競い合うゲーム。MOBAと似ているが、MOBAと異なる点として１：１であることが多い。StarCraft2など。
格闘ゲーム	一人で一人のキャラクターを操作する。日本人が最も活躍しているジャンルのひとつ。ストリートファイターや、大乱闘スマッシュブラザーズなど。
スポーツ	リアルスポーツをそのままビデオゲームにしたもの。一人で複数の選手を操作するものが多い。FIFA、ウイニングイレブン、実況パワフルプロ野球など。
DCG	デジタルカードゲーム。一人でも気軽にプレイでき、オンライン対戦も充実していることから、特に日本国内で盛り上がっているジャンルのひとつ。Shadowverse、HearthStoneなど。
パズルゲーム	ルールが明快で誰もが楽しめる。ぷよぷよ、テトリスなどがｅスポーツ種目として採用されている。

ゲームとの違い

eスポーツも、まだまだ一般的には「ただゲームをプレイして遊んでいるだけ」と思われがちです。

基本的に個人で楽しむのが「ゲーム」。一方で、スポンサーや賞金、景品獲得を目指し、ファンや観戦客と一緒に盛り上がるスポーツが「eスポーツ」と定義できます。

ゲームは、基本1対1の対戦やインターネット環境下でのオンライン対戦などひとりで楽みますが、eスポーツは個人、ゲーミングチームにスポンサーがついており、大会として競うことで賞金が発生し、順位が決まるものを指します。

eスポーツと障がい者

eスポーツは、障がい者と健常者がわけ隔てなく、それぞれの能力や個性を発揮できるスポーツと言われています。
実際に、脊髄損傷や筋ジスなど身体障害のある方や精神疾患のある方が、プレイヤーやアンバサダーとして活躍しています。障害者向けのデバイスも開発されており、障害者の参入も急増しています。

就労継続支援B型がeスポーツに参入するメリット

eスポーツには、従来の就労支援にはなかった特長があります。

1. 特性に応じた参加が可能

視線操作やアダプティブコントローラを使用すれば、上肢に制限のある方でもゲームを操作できます。チーム戦では協調性、個人戦では集中力など、それぞれの強みを活かせます。

2. 成功体験と自己肯定感の向上

eスポーツは「勝ち負け」がはっきりしており、練習と経験によって実力が伸びやすい競技です。結果が明確に出ることで、成功体験を積みやすくなります。

3. コミュニケーションの機会

オンライン対戦やローカル大会を通じて、他者との交流の場が広がります。人との関わりが苦手な方でも、間接的な接点から無理なく社会参加が可能です。

就労継続支援B型がeスポーツに参入するデメリット

eスポーツは、精神的、身体的に悪影響を与えやすいといわれており、健康面でのデメリットがあります。たとえば、「ゲーム依存症」です。依存することで、昼夜逆転や暴力行為などの危険性が現れ、引きこもりや攻撃性が強くなることもあり精神的な部分と日常生活に影響することでしょう。

さらにeスポーツは身体を動かすこと（運動量）が減少するため、運動不足になり、肥満体型、生活習慣病、エコノミー症候群、視力低下になりやすく健康に影響がでるため注意が必要です。過度な運動は必要ないですが、ゲーム依存症を予防するためにもゲームのプレイ時間の設定、適度な休憩に注意しましょう。

就労継続支援B型でeスポーツの参入方法

eスポーツを就労継続支援B型で参入するための方法を検討していきましょう。eスポーツの導入方法について、4のステップで解説していきます。

就労継続支援B型のeスポーツ作業で工賃はどれくらい？

就労継続支援B型事業所がeスポーツ作業を導入した際、プレイヤー（利用者）に支払う工賃の目安ですが、2～3万円が相場です。

理由としては、1名あたりの作業収入が約5万円になるため。就労継続支援B型における工賃の仕組みでもある「分配」によって、金額が2～3万円程度と考えられます。

よくある質問

就労継続支援B型におけるeスポーツについてよくある質問をまとめました。

就労継続支援B型は障害者手帳がなくても利用できますか？

就労継続支援B型は障害者手帳がなくても利用できます。利用に必要なものは「障害福祉サービス受給者証」と呼ばれるもので、これは就労継続支援B型のみならず、A型や就労移行支援など他の障害福祉サービスも同様です。障害福祉サービス受給者証の申請手続きについては市区町村役場に確認してください。

障害者就労継続支援B型の工賃はいくらですか？

厚生労働省が公表した「令和5年度工賃（賃金）の実績について」によると、就労継続支援B型事業所の全国平均工賃（月額）は23,053円です。

eスポーツ市場参入事例

就労継続支援B型がeスポーツを導入している事業所では、選手だけでなく、実況解説やイベントの企画・運営なども取り扱っているところもあります。

たとえば、イベントプランナーを生産活動のひとつとしている事業所では、次のような作業を提供しています。

• 大会当日の動画や写真のスマホ撮影
• 簡単なマーケティング調査
• ゲームのテストプレイ
• 会場の設営
• その他運営準備　など

eスポーツ参加するための準備として新ソフトの全キャラ開放依頼や、時間がないため特定のキャラのレベルアップの依頼なども作業になり収益にもなる可能性があります。

他にも、eスポーツ作業をGoogleアドセンスによる広告収入、YouTube、TikTok、InstagramなどのSNSでのライブ配信による投げ銭。また、大会に出場し優勝賞金を得る、さらには結果を残しスポンサーを獲得する事例などが考えられます。

指導員のフォローも必須となりますが、ゲーミングチームへ所属し報酬を得たり、イベントやメディア出演のギャラ報酬、ゲームトレーナーとして指導料を得たりするなどもあります。

まとめ

就労継続支援B型でeスポーツを取り入れることで、障害者、健常者分け隔てなく競技に参加でき、コミュニケーションの向上が図れます。

「eスポーツ市場」の参入方法、メリット・デメリットを踏まえた上で、事業展開を検討していきましょう。