放課後等デイサービスで活用できる補助金・助成金について解説

放課後等デイサービスを開設するためには800万円～1,500万円程度、さらに数ヶ月分の運転資金が必要となり、多額の出資を準備しなければなりません。

また、放課後等デイサービスがすぐに軌道に乗ればいいですが、収益がすぐに出ない場合は人件費や固定費の出費がかかりますので、予備資金も必要となります。そのため、放課後等デイサービスの運営に資金調達が重要な課題となります。

今回は放課後等デイサービスで活用できる補助金についてご紹介します。

この記事を読んで分かること

・放課後等デイサービスで活用可能な補助金について分かる
・放課後等デイサービス運営の資金調達の種類について知れる

補助金と助成金

適切な補助金・助成金を活用することで、さまざまなメリットが生まれます。開業時の施設整備や設備導入のコストを抑えられるため、初期投資の負担が軽減されます。また、人材採用や職場環境改善のための資金として活用することで、人材確保と定着を促進できるでしょう。

補助金とは

補助金は主に経済産業省が管轄しており、創業支援や設備投資関連の支援が主な目的です。財源は税金であることが多く、申請枠に限りがあるため、助成金と比較すると受給へのハードルは高くなります。受給金額はかかった費用の一部（一定割合）が支給される形式で、要件を満たした上で審査に通過する必要があります。

助成金とは

助成金は主に厚生労働省が管轄しており、雇用の確保や労働環境の改善が主な目的です。財源は雇用保険料であることが多く、そのため比較的受給のハードルが低いのが特徴です。受給金額は制度ごとに一定額が定められており、申請者が一定の要件を満たせば受給できます。

放課後等デイサービスでの補助金

今回は数ある補助金の中から3種類ご紹介します。

• 事業再構築補助金
• 障害福祉分野のICT導入モデル事業補助金
• 送迎車両安全装置導入補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者が、新分野展開や業態転換などに取り組む際に活用できる補助金です。2024年には第12回の公募が行われ、放課後等デイサービスへの新規参入や、既存の事業からの転換などにも活用可能です。

送迎車両安全装置導入補助金

2023年4月1日から、放課後等デイサービスを含む児童関連施設では、3列シート以上の送迎車両に子どもの置き去り防止のための安全装置の設置が義務化されました。この安全装置導入に関しては補助金制度が設けられています。

障害福祉分野のICT導入モデル事業補助金

「障害福祉分野のICT導入モデル事業補助金」は、障害福祉サービス事業所等が情報端末やソフトウェア等を導入・活用することにより、事業所等の業務効率化及び職員の業務負担軽減の推進並びにICTの活用モデルを構築することを目的としています。

放課後等デイサービスでの助成金

次に放課後等デイサービスで活用できる助成金3つを紹介します。

• 人材確保等支援助成金
• キャリアアップ助成金
• 時間外労働等改善助成金

人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などをはかる事業主や事業協同組合などに対して支給される助成金です。全部で10のコースがあり、放課後等デイサービスの事業所では「I 雇用管理制度助成コース」等が利用できます。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取り組みをする事業主に対して支給される助成金です。全部で7のコースがあり、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所では「I 正社員化コース」等が利用できます。    

時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金とは、働き方改革の一環として労働時間の設定の改善を促進することを目的とした助成金です。全部で5コースあり、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所では「時間外労働上限設定コース」と「職場意識改善コース」等が利用できます。  

※助成金の申請についての相談は、社労士にご相談ください。

補助金・助成金以外の資金調達方法

補助金・助成金を活用し資金を調達する方法をご紹介しましたが、その他にも銀行等の借り入れによって資金調達する方法もあります。ここでは、公的資金調達方法をご紹介します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫による融資は、放課後等デイサービスの開業では最も一般的な融資方法の一つです。創業融資や福祉医療事業向けの融資制度があり、比較的低金利で創業時の資金調達に適しています。

福祉医療機構の融資

独立行政法人福祉医療機構（WAM）では、社会福祉法人や医療法人などを対象とした融資制度を提供しています。福祉施設の整備や運営に特化した融資メニューがあり、福祉分野に精通した審査や相談体制が整っているのが特徴です。

自治体の融資制度

多くの自治体では、地域の産業振興や雇用創出を目的とした独自の中小企業向け融資制度を設けています。これらの制度では利子補給や保証料補助などの優遇措置がある場合もあり、事業者にとって有利な条件で資金調達できる可能性があります。自治体の融資制度は地域によって内容や条件が大きく異なります。福祉事業に特化した融資制度を設けている自治体もあるため、開業予定地の自治体のウェブサイトや商工部門に問い合わせて確認することが重要です。

よくある質問

放課後等デイサービスで活用できる補助金・助成金についてよくある質問をまとめました。

放課後等デイサービスの財源は？

放課後等デイサービスの利用料は、90％が児童福祉法に基づいた障がい児通所給付金でまかなわれます。 この給付金が事業者に振り込まれるのが利用から約2か月後になるので、放課後等デイサービスの立ち上げには初期費用と最低でも2ヶ月分の運転資金が必要です。

放デイを立ち上げるのにかかる費用は？

課後等デイサービス（放デイ）の立ち上げ費用は、物件の規模や立地、内装、備品の選定などによって大きく異なりますが、一般的に初期費用として800万円〜1,500万円程度が必要とされています。
さらに数ヶ月分の運転資金も必要です。
主な内訳には、法人設立費用、物件取得・内装工事費、送迎車の購入費、備品購入費、人件費、保険料、広告宣伝費などが含まれます。

まとめ

いかがでしたか？放課後等デイサービスを開設するためには計画的な資金調達が必要となります。補助金や助成金はそれぞれ違った特徴があり、それぞれの利点も違います。

放課後等デイサービスの運営を安定させるためにも、さまざまな制度を活用していきましょう。