【就労継続支援B型】送迎加算は赤字？要件・単位数と実地指導で狙われる「定員超過」を解説

こんにちは。 大阪・泉州地域（岸和田市、貝塚市、泉佐野市）で、障害福祉専門の事務所開業に向けて準備中の「くまくま相談事務所」です。

障害福祉サービス（就労継続支援B型）の経営者様は「送迎って、やったほうがいいんですか？ ガソリン代や人件費を考えると、儲からない気がして…」と悩みをお持ちではないですか？

結論から言います。 現在の就労B型の送迎加算は、以前に比べて**単位数が厳格化（効率化）されています。 「戦略的に大型車両で運ばないと赤字になるが、集客のためには必須」という非常にシビアな加算です。

今回は、間違えやすい「新・算定要件」と、実地指導で最も指摘されやすい「車両管理の不備」について解説します。

この記事を読んで分かること

・【基礎】送迎加算（Ⅰ）21単位を取るための「10人ルール」とは？
・【経営】制度上はOKでも「ピストン輸送」だと赤字になる理由
・【防衛】運営指導はここを見る！「車検証」と「運行記録」の人数チェック

1. 就労継続支援B型の送迎加算とは？単位数・算定要件・対象者を解説

まずは基本を押さえましょう。 就労継続支援B型の送迎加算は、「一度にたくさん運ぶ（効率性）」が評価される仕組みになっています。

単位数（いくら貰える？）

就労継続支援B型の場合、主に以下の2種類があります。利用者を自宅や最寄り駅、集合場所などまで送迎した場合に算定できる加算です。 片道の送迎を1回、往復の場合は2回とカウントします。

※ 同一敷地内の他の事業所との間の送迎は70%を算定

区分	単位数（片道）	金額目安（1回）
送迎加算（Ⅰ）	21単位	約210円
送迎加算（Ⅱ）	10単位	約100円

送迎加算の算定要件（ⅠとⅡの違い）

どちらの区分になるかは、以下の「要件1（人数）」と「要件2（回数）」のクリア状況で決まります。

• 送迎加算（Ⅰ）： 要件1と要件2の両方を満たす
• 送迎加算（Ⅱ）： どちらか一方だけを満たす

〈要件1：平均利用人数〉 効率よく運んでいるかどうかのチェックです。

• 定員20人以上の事業所の場合：
  • 1回の平均で10人以上が送迎を利用している
• 定員20人未満の事業所の場合：
  • 1回の平均で定員の50%以上が送迎を利用している

〈要件2：頻度〉

• 週3回以上の送迎を実施している

2. 「軽自動車でピストン輸送」は経営的にアリ？ナシ？

ここが経営判断の分かれ目です。 「うちは大きな車がないから、軽自動車で何度も往復（ピストン）しよう」 こう考える事業所も多いですが、実は「利益」の観点で見ると大きな落とし穴があります。

制度上はOKだが、「人件費」で赤字になる

まず、ルールの確認です。 送迎加算（Ⅰ）の要件である「1日平均10人以上の利用」は、ピストン輸送の合計人数でもカウントできます。 つまり、軽自動車（4人乗）で3往復して計12人を運べば、高いほうの「送迎加算（Ⅰ）21単位」は算定可能です。

しかし、問題は「コスト」です。

【収支シミュレーション：1日12人を片道送迎する場合】 売上はどちらも同じですが、かかった「時間（人件費）」を見てください。

• パターンA（ハイエース等で一括送迎）：
  • 売上： 12人 × 210円 ＝ 2,520円
  • コスト： 運転時間 1時間（時給1,100円）＋ガソリン代
  • 利益： 約1,000円の黒字

• パターンB（軽自動車で3回ピストン）：
  • 売上： 12人 × 210円 ＝ 2,520円
  • コスト： 運転時間 3時間（時給1,100円×3＝3,300円）＋ガソリン代
  • 利益： 約1,000円の赤字…

結論： 軽自動車でのピストン輸送は、算定要件（Ⅰ）はクリアできても、「ドライバーの拘束時間が3倍になるため、人件費負けして赤字になる」という構造的な弱点があります。

開業初期で「利用者が少ない時期」や「道が狭くて大きな車が入らない利用者」には軽自動車が有効ですが、経営が軌道に乗って人数が増えてきたら、「定員10名前後の車両（キャラバン・ハイエース等）で一括送迎」に切り替えないと、利益を残すのは難しくなります。

ピストン輸送の損益分岐シミュレーション表

🚐 送迎車両による収支の違い（1日12人送迎）

❌ 軽自動車（4人乗）

3往復ピストン輸送

• 💰 売上：2,520円
• ⏰ 時間：3時間（人件費増）
• 結果：約1,000円の赤字

⭕️ ハイエース（10人乗）

1回で一括送迎

• 💰 売上：2,520円
• ⏰ 時間：1時間（人件費減）
• 結果：約1,000円の黒字

3.実地指導で狙われる「定員超過」と車両の不整合

単位数の計算と同じくらい怖いのが、実地指導での車両管理の不備です。 行政書士としてチェックすると、送迎効率を優先するあまり「車両の座席数」と「送迎対象者数」のバランスが崩れているケースが見つかります。

危険な記録の例（アウト！）

• 使用車両： 軽自動車（乗車定員 4名）
• 送迎運行記録：
  • 運転手：1名
  • 同乗利用者：4名
  • 合計乗車人数：5名（定員オーバー）

「近距離だし、詰めれば乗れるから大丈夫」と思われていませんか？ これがアウトなんです。

【運営指導担当の視点】 実地指導では、必ず「運行記録（誰が乗ったか）」と「車検証（何人乗りか）」を突き合わせて確認します。 もし定員4名の車に5名乗っている記録があれば、それは単なるマナー違反ではなく「道路交通法違反」という犯罪行為です。

障害福祉サービスは公費（税金）で運営されているため、「違法行為（定員超過）を伴うサービスに対して、報酬は支払えません」と判断されます。 つまり、定員超過が常態化している場合、その送迎加算はすべて「不正請求」とみなされ、報酬返還を求められるリスクが極めて高いのです。

【対策】必ず「車検証の乗車定員」を確認し、運転手を含めた人数が収まるように配車を組んでください。

4. よくある質問（Q&A）

現場からよくいただく、実務的な質問にお答えします。

ガソリン代を利用者から実費として徴収してもいいですか？

原則NGです。非常にリスクが高いです。 送迎加算を算定している場合、送迎コストは報酬に含まれているとみなされます。

近くの「グループホーム」へ迎えに行っても加算は取れますか？

取れますが、距離と場所に注意が必要です。 グループホームは「居宅」とみなされるため、原則は対象です。 ただし、「事業所とグループホームが同一敷地内にある」場合や、「道路を渡ってすぐ隣」のような場合は、加算単位が70%に減算されたり、そもそも対象外（徒歩通所可能）と判断されたりすることがあります。指定権者（役所）への事前確認が必須です。

送迎の運転手は「ヘルパー資格」が必要ですか？

資格は不要です。 送迎専任のドライバーであれば、資格要件はありません。普通免許があればOKです。重度障害のある利用者を乗せる場合は、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）などの福祉関連資格や、緊急時対応の訓練を受けることが望まれます。

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参考：厚生労働省｜令和6年度 障害福祉サービス等報酬改定関連ページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00009.html
　報酬告示・通知・Q&Aなど、改定内容全般に関する公式情報。

まとめ：送迎は「効率」と「コンプライアンス」が命

現在の就労継続支援B型の送迎加算は、甘くありません。

1. 経営面： ピストン輸送は「加算Ⅰ」は取れても、人件費で赤字になりやすい。
2. 運営指導面： 「車検証の定員」と「乗車人数」の不整合（定員超過）は返還対象になる。
3. リスク面： ガソリン代徴収やマイカー送迎は法的な落とし穴が多い。

「うちは大丈夫かな？」「加算Ⅰが取れるか計算してほしい」という方は、ぜひ専門家にご相談してください。

安全運転はもちろん、「経営の安全運転」も心がけましょう！