前回に引き続き社会福祉協議会で借りれるお金の制度についてご紹介いたします。前回は「総合支援資金貸付」と「福祉資金貸付」についてご紹介しました。どちらも様々な要件の下で審査され、連帯保証人などが必要でした。今回ご紹介するのは「緊急小口資金」と「教育支援資金」です。この制度は連帯保証人なしで借りることができ無利子という制度になりますので、要件等を確認してもらえればと思います。この記事を読むことで、一時的または子どもの学校の費用で困った時に活用できる貸付制度について知ることが出来ます。
社会福祉協議会が行う貸付制度の種類
社会福祉協議会が行う金銭貸付制度は５種類あります。
①総合支援資金
②福祉資金
③緊急小口資金
④教育支援資金
⑤不動産担保型生活資金
今回は③と④について対象者や金額についてご紹介します。
緊急小口資金
生活困窮世帯が緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業等との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染感染拡大時には貸付上限を増やし対応を行っていました。また、新型コロナウイルス感染拡大時の貸付には返済免除もありました。（令和４年９月３０日に終了し通常の制度運用に戻っています。）
貸付限度額
１０万円以内
貸付利子
無利子 据置期間２ヵ月経過後１２カ月以内
その他の条件
・一時的な生活困窮状態であること
・貸付により生活の改善・世帯の経済的自立が見込めること
教育支援資金
生活保護世帯、府市町村民税が非課税などの低所得世帯を対象に学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な費用を貸し付ける制度です。奨学金などを借りれる場合は、そちらが優先になります。
⓵教育支援費…低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費
②就学支度費…低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付限度額
⓵教育支援費（例：授業料、通学費、学用品、施設整備費、学生寮費など）
高校：３．５万円以内/月
高等専門学校：６万円以内/月
短大：６万円以内/月
大学:６．５万円以内/月
②就学支度費 一律５０万円以内（入学金、入会金、制服や靴、かばん、教科書代）
貸付利子
無利子 卒業後６カ月以内経過後、修業年額の３倍以内（例えば３年制の場合は９年以内です。）
その他の条件
・育英会、日本学生支援機構の貸付を申請していること
・入学先が確定している
・自己破産していないこと（免責決定していれば可能）
その他の教育資金貸付
⓵国の教育ローン
国の教育ローンである教育一般貸付と、銀行などの金融機関が提供する民間ローンがありますが、今回は教育一般貸付の特徴をご紹介します。
融資先：日本政策金融公庫 対象校:高等学校、大学または高等専門学校（中学校以下は対象外）
融資限度：３５０万円以内 返済期間：１８年以内（在学中は利息のみ返済可能）
金利：固定金利 資金使途：入学金、授業料、受験費用、家賃、通学費、国民年金保険料など
②奨学金制度
1貸与型…大学や自治体などに様々な奨学金制度があります。その中で日本学生支援機構が奨学金の代表です。返済義務のある第一種奨学金と第二種奨学金があります。
第一種奨学金 利息：無利息 返済期間：卒業後最長２０年 対象者は学力基準や家計基準があり選考基準が厳しい
第二種奨学金 利息：有利息 返済期間：卒業後最長２０年 対象者は第一種奨学金より緩やかな基準
2給付型 返済義務のない給付型の奨学金制度もあります。日本学生支援機構の制度を例にすると、その採用基準は「学力基準」「家計基準」「資産基準」の3つがあります。なお返済型の奨学金と併用可能です。
特別支援学校で利用できる制度
特別支援教育就学奨励費は、障害のある子どもの教育にかかわる費用を国及び地方自治体が補助する制度です。家庭の経済状況に応じて、保護者に対し補助金が支給されます。
対象者
障害を持つ子どもの保護者が対象です。特別支援学校や特別支援学級に通う子どもだけでなく、通級制度を利用して通常の学級で学ぶ子どもも対象となっています。
対象費用
鞄や制服、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費などがあります。各費目の支給額は、限度額が決まっているものや実費をもとに計算されるものがあります。年度や自治体により変わるので、学校や自治体に確認してみましょう。
まとめ
今回ご紹介した制度を知っていれば緊急的な場合や、生活が苦しくても子どもの進学に前向きになれるのではないでしょうか。今回ご紹介した教育資金については社会福祉協議会だけでなく、日本政策金融公庫や日本学生支援機構など様々な事業所が行っていますので一度調べてみてはどうでしょうか。また、自治体や働いている会社で独自の貸付を行っていたりもしますので確認してみてくださいね。
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